松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
次に、農林水産省は、食事をする目的は単に栄養を取ることだけではなく、コミュニケーションの場として重要としています。そして本市は、第２次健康まつえ21基本計画でも、食を楽しみましょうと宣言しています。また、「健康都市まつえ」宣言を行い、友人、地域の集まりで食を楽しむことを含めて積極的に食育を推進していくことが大切であると宣言しております。
次に、農林水産省は、食事をする目的は単に栄養を取ることだけではなく、コミュニケーションの場として重要としています。そして本市は、第２次健康まつえ21基本計画でも、食を楽しみましょうと宣言しています。また、「健康都市まつえ」宣言を行い、友人、地域の集まりで食を楽しむことを含めて積極的に食育を推進していくことが大切であると宣言しております。
初めに、肥料高騰対策についてでありますが、農林水産省は７月25日に肥料価格高騰対策案を示しました。支援を受ける要件として、土壌診断に基づく施肥設計や堆肥など国内資源の利用などのメニューから、２つ以上の取組を実施することを要件とするとしています。
中海の漁業振興策につきましては、本市のほか、国土交通省、農林水産省、鳥取県、島根県、米子市、境港市、安来市などで構成される中海会議において、現在関係機関から提出された水産資源データに基づいて協議を行っているところでございます。
また、このバイオマスタウン構想は、環境省とか農林水産省また経産省の５省が集まってやっておりまして、その窓口が、この辺では中四国農政局でございまして、そこにも市役所職員さんと一緒になって勉強して、前向きな回答ももらっておりましたけれども、現在、なかなか林業部門のチップの生産が、今のところ、安来市内で調達ができない状況もございまして、そういったことも原因しておると思っております。
スマート農業については、農林水産省ではロボット技術やＩＣＴ技術等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする技術と定義しています。 私は、縁あって北海道の方といろいろとお話をする機会があります。今から１０年近く前ですが、旭川市に隣接する当麻町の野菜農家の方と話をしたことがあります。
農林水産省の調査によると、集落営農組織が2017年までなだらかな増加傾向にあったが、その後は減少傾向にあるとされております。その原因は、高齢化や農業離れの影響が大きいと見られています。私の住む古江地区においても昨年２組織、１組織が年数が定かでありませんが、先進的な集落営農、40年以上だと思います。そして、もう一つが15年、が解散に至りました。
また、農林水産省は、持続可能な食料システムの構築に向け、みどりの食料システム戦略を策定し、食料、農林水産業の生産能力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するとしています。 その中の一つが有機農業に取り組む面積の拡大です。 本市では、耕作面積に占める有機農業の割合が高く、市民の皆様の関心や機運も高まっています。
これを受けて農林水産省も、都道府県や農業団体に対して周知活動を支援するよう要請しており、本市も同省からの注意喚起を毎年稲作農家に通知するなど、周知啓発活動に努めているところでございます。 しかしながら、森本議員からも付言のありましたとおり、ペースト状肥料はプラスチック被覆肥料に比べて価格が高く、また専用の施肥機が必要であるため、その切替えには農業者の金銭的な負担が生じることとなります。
こうした情勢を背景に、先般、４月の２２日でございますが、上京の際、丸山島根県知事に畜産業における飼料高騰対策について、農林水産省の担当部局に対し要望活動をお願いしたほか、出身の国会議員の先生方にも支援をお願いしたところでございます。
そうした中、本市においても農林水産省や県の事業を取り入れ、様々な施策展開を行っております。まず、人・農地プランについて伺います。 令和２年１月に農林水産課から頂いた資料によりますと、人・農地プランの目的は限りある地域資源である農地を円滑に次世代へ継承していくため、地域農業を担う人の確保と農業経営しやすい農地の確保を地域で進めることについての方向性を認識し、共有することであります。
農林水産省では、食育は生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てることとしています。
平成22年の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律制定以降、農林水産省及び国土交通省では、同法に基づき基本方針を策定し、公共建築物における木材利用に取り組んでまいりました。公共建築物の床面積ベースの木造率は、法制定時の8.3％が令和元年度には13.8％に上昇しております。
また、各年度の作物別の生産量と売上げ等についてでございますが、生産量については統計データがございませんので、売上げについて、農林水産省が公表している市町村別農業産出額データベースから、米、野菜類、果樹についてお答えをいたします。
農業遺産は、地域固有の農業の営みや知恵、暮らし、文化など、地域に根差した価値や魅力を再発見をいたし、地域住民が地域への愛着と自信と誇りを持って次の世代に継承する取組であり、農林水産省にとどまらず、観光、教育文化、地域振興といった幅広い分野の取組が展開される可能性を持っているものと考えております。
御存じのとおり、主食用米の消費量は農林水産省のデータによると、毎年約10万トンずつ減少しています。これは、人口減少や１人当たりの消費量の減少に伴うものですが、コロナ禍の影響によりさらに減少しています。１人当たりの年間の米の消費量は、昭和37年の118キログラムをピークに、令和２年は50.7キログラムと、最盛期の半分以下にまで減少しています。
その中で最も高いつや姫特別栽培米でも、60キログラム当たり１万800円であり、農林水産省調査でも１万5,000円が必要とされる生産コストに全く足りません。 さらに、中四国農政局公表の中国地方の作付規模別の米生産費のデータによると、規模の小さい島根では60キログラム当たりの生産費は２万410円で全く足りていません。
また、地元の営農組合でも、平成29年から農業支援アプリを導入し、自ら実践をし、平成31年１月には、市や県、そしてメーカーなどの協力も得ながら、農林水産省のスマート農業加速化実践プロジェクトに応募するなど、スマート農業推進のために努力を今日まで重ねてまいっているところでございます。 市内では、無人ヘリやドローン、トラクターや田植機などを使って、既に実用化が進んできております。
本年５月、農林水産省が策定いたしましたみどりの食料システム戦略においても環境負荷の低減や農地維持のために放牧を奨励しています。 農林水産省の示す試算例によると肉用牛繁殖経営の生産費では舎飼いに比べて放牧では、餌代、労働費の縮小により約３割のコスト減になるとしています。特に最近ではアメリカ産の飼料穀物価格が急騰しています。
先月２５日、農林水産省は令和２年度のカロリーベースの食料自給率は３７％と発表しました。平成５年度、平成３０年度に並ぶ過去最低の水準であります。令和元年度島根県のカロリーベースの食料自給率は６１％としていますが、日本人はカロリーベースで計算しますと３人に２人は海外の食糧エネルギーで生きている計算になります。
現在、２回目の専門家会議での指摘事項について加筆修正を行っており、９月末までに農林水産省に認定申請書と保全計画の英訳最終版を提出する予定としております。その後、１０月を目途に国からＦＡＯへ認定申請書が提出される予定となっております。なお、ＦＡＯによる書類審査、現地調査の時期につきましては、現時点では未定となっておりますが、引き続き、世界農業遺産の認定に向けて手続を進めてまいります。